につきましては、７月１日にキックオフイベントとしまして、メンバーのほか一般の方も参加できるようなワークショップを行って、それから７月から１０月にかけまして、オンラインも含めていろいろとチームミーティング、これ三つのテーマに分かれたのですが、このエリアのみらいまちづくり、これはコンセプト関係、それから、こんな施設・場所の機能があったらいいな、これが機能関係、それから、このエリアとほかの地域との接続を考えた公共交通網
全体の構成としまして、１、初めに、それから２、対象範囲、３、都市拠点における公共施設のゾーニング、４、都市拠点における課題と方向性、５、都市拠点の目指す方向性、６、基本方針と役割機能、７、誘導方針、８、公共施設ゾーンの整備構想、９、京都府総合計画（京都府北部地域連携都市圏広域連携プロジェクト）、１０、公共交通網広域ネットワークで構成をしております。
少子高齢化の問題、財政の問題、公共施設の問題、給食センターの問題、のだがわ認定こども園の問題、公共交通の問題、本庁舎の問題等々まだたくさんございます。行政は町民のための行政です。スピード感を持って問題解決を取り組んでいただきたいと思います。 町長の見解をお伺いいたします。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） おはようございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
一つ目、障害者手帳をお持ちの方が公共交通などで障害者割引を利用する際、本人確認のための提示が求められますが、手や腕が不自由な人にとって障害者手帳の提示に困難を感じられたり、提示する心理的負担の関係もあると察しいたします。
今回の駐車料金の改定は、これまで２時間以下であれば無料であった大型自動車、その他の自動車の駐車場料金を30分を超えれば300円や100円と無料の枠をなくし、利用者からともかく費用を徴収しようとするものであり、体育館の立地から考えても利用者の多くが車の利用を伴っていること、自転車や公共交通の利用、行き方、帰り方、自動車の乗り合わせ等、これまでも工夫して出費を切り詰めている話も聞きます。
公共交通機関の問題、高齢化の問題、それぞれに課題が異なるため取り組むべき事業も異なります。その地域のことを最もよく知っている地域住民が自ら地域課題に対して話し合い、その解決のため、地域活動が必要だと考えますが、町長のお考えをお聞きします。
次に、（４）の地域公共交通対策事業でありますが、城陽さんさんバスの年間の運行経費の一部及び車両更新経費の一部に対して補助を行うとともに、城陽さんさんバスの利用促進を図る取組といたしまして、シルバー・フリーバスライドを実施いたしました。また、青谷方面乗合タクシーの運行を実施いたしました。
それから、丹海さんにつきましては幹線の運行、それからこういった委託事業でやられとるひまわりの運行、これは与謝野町に限って運行されとるわけでもございませんので、当然、宮津市さんなんかの地域公共交通も担われておられますし、京丹後のほうでもされております。
次に、これはもうほかの方が触れておられますけれども、城陽市の公共交通の条件整備について、４項目質問させていただきたいと思います。 質問の第１は、城陽駅のホームへのエレベーターの設置についてでありますが、1992年、平成４年、城陽駅が改修されました。障がい者団体や地元の皆さんの強い要望に応えて、自由通路へのエレベーターが設置されました。
これはいわゆる、ソフト枠ということで事例としては、例えば地域の公共交通の確保のために使うだとか、いろいろと地域振興に使うだとか、いろんなことが幅広にうたってあるんですけども、ソフトであれば、どういったものにも充当が可能だというようなことで、これは１億５，０００万円程度、令和２年度から、いうたら皆増になっております。
高齢化に伴い公共交通への依存度は高くなってくると思います。免許を返しなさい。そしたら、免許を返した方は何で動きますか。公共交通に頼るんですね。さんさんバスの運行地域や青谷乗合タクシーの地域だけでなく、以前から要望のある城陽団地や古川地区も依存度は増していると思います。 そこで、高齢化を考え、現在の公共交通体制を見直す考えはありませんか。 ○谷直樹議長 森島理事。
参考事例といたしまして、兵庫県朝来市の公共交通コラム・運転者募集の広報誌掲載、高知県によるバス運転者の確保対策事業が挙げられております。 18ページをお願いいたします。 これまでの４つの課題及び提案を踏まえまして、地域公共交通のマスタープランとなります地域公共交通計画の策定を最終提案としていただきました。
なお、公共交通全体の適正化につきましては、先日の高岡議員への答弁でも申し上げましたとおり、乗合タクシーなど、新たな取組も視野に入れた検討を進めているというところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
本町では、自家用車や運転免許証の保有率が非常に高いものの、高齢化などに伴い運転免許証を自主返納される方も増えてきていることから、持続可能な地域公共交通の維持確保は、大きな課題であると認識しているというところであります。
１９６ページにかけての５、事業継続支援では、令和２年度から引き続き住宅新築改修等補助金を交付するとともに、次期作支援交付金、緊急融資保証料・利子補助金等各種補助金、経済対策として、側溝浚渫や土砂撤去、道路維持補修等に対し修繕料、その他委託料、工事請負費を支出したほか、公共交通事業者支援、指定管理料の増額など、コロナ禍で疲弊されている町内事業者に対する様々な支援施策を展開いたしました。
補正の内容といたしましては、歳出予算では、総務費で、公共交通事業者の原油価格高騰対策支援に係る経費426万円。民生費で、障がい者福祉施設等の原油価格高騰対策支援に係る経費287万1,000円、高齢者施設等の原油価格高騰対策支援に係る経費489万7,000円。農林水産業費で、農業者等の原油価格高騰対策支援に係る経費300万円、農業者の資材価格高騰対策支援に係る経費279万8,000円。
ほかにも圏域の交通対策とか、公共交通の在り方から道路を考えるという議論もありますが、これは例えば箕面とか新駅ができる場合、こういった土地利用をアプローチとして考えなければならないと思います。
次に、地方公共交通です。城陽市では、城陽さんさんバス、青谷方面乗合タクシーの運行の維持・確保に向けて支援するお考えというのはございますか。お聞かせください。 ○谷直樹議長 森島理事。 ○森島正泰理事 公共交通事業者への支援についてのご質問でございます。
◎企画財政課長（小池大介） 今、議員のほうからは、先日の一般質問でも頂戴をいたしておりました、あり方検討委員会での議論の中に出てまいりました、庁舎の在り方、それに伴う公共サービスの在り方、これは公共交通なんかも含めてのことになるんですけども、そういったものを全体的に議論をしていくべきだと、個々の、例えば社会体育施設だとか、それから文化施設だとか、そういったものだけを公共施設というんではなくて、庁舎も
次に、誰もが住みよいまちづくりとして、公共交通対策と生活道路整備について伺います。こちらも従前からお尋ねしている分野であり、進展が目に見えにくい部分でもあります。 まず、城陽さんさんバスの運行見直しと、地域連携サポートプランについて伺います。